1.募集期間

2022年6月15日(水)~7月4日(月)

2.応募分野・テーマについて

  • 現場問題の解決は、以下の四象限に整理されます。各象限ごとに演題を募集します。登録時にどの象限に関してのご発表かお知らせいただきますので、各象限の説明をお読みになり、登録して下さい。
  • 一般演題の発表者(但し筆頭演者に限る)には、メンタルヘルス法務主任者/産業保健法務主任者単位 3単位が付与されます。

マクロ×未然防止領域

産業保健に関する問題の未然防止のための法制度はいかにあるべきか
Cf.労働安全衛生法の立法提案など

例えば、フリーランス、テレワーク労働者に対する労働安全衛生規制のあり方、危険有害性が明確でない化学物質の取扱いにかかる規制のあり方などに関する研究報告を歓迎します。
 

マクロ×事後解決領域

産業保健に関する問題を事後的に解決するための国レベルの法制度や法解釈はいかにあるべきか
Cf.労災補償制度のあり方、労災補償の打ち切りのあり方など

例えば、業務上のアルコールの過剰摂取の影響が窺われる肝炎、化学物質過敏症への労災認定のあり方、長期化し易い精神障害による労災補償の停止の判断のあり方などに関する研究報告を歓迎します。
 

ミクロ×未然防止領域

産業保健に関する問題の未然防止のための社内の規定や制度はいかにあるべきか
Cf.予防に役立つ社内規定・制度のありようなど

例えば、新たな健康管理規定の作成により、不調者が減少した、トラブルが減少したなどの好事例があれば、その要因分析と展開可能性などを含めた研究報告を歓迎します。
 

ミクロ×事後解決領域

産業保健に関する問題を事後的に解決するための個別的な手法や、訴訟化した場合の法解釈はいかにあるべきか
Cf.訴訟外での紛争解決のノウハウ、適正な賠償理論のあり方など

例えば、従業員に業務上外が不明な健康障害が生じた際に、その紛争化の水際での防止に貢献した方策があれば、その要因分析と展開可能性などを含めた研究報告を歓迎します。
 

3.登録要件について

  • 筆頭演者は学会員に限りますが、共同演者はその限りではありません。
    筆頭演者が学会員ではない場合、事前に学会への入会が必須となります。
    入会手続きは日本産業保健法学会ホームページより行って下さい。
    一般社団法人日本産業保健法学会 ホームページ「入会案内」はこちらから
  • 一般演題登録にあたり事前に参加登録を済まされていることが必須となります。
  • 一般演題登録にあたり演題登録料は不要です(参加費のみで登録可)。

4.発表形式

<配信方法> ライブ配信(オンデマンド配信無)

<発表形式> 口演

  1. 準備: 事前に収録動画(音声入りPowerPointデータ:mp4)をご提出
  2. 当日: 発表15分(事前収録動画配信)+質疑応答5分(座長・演者ともにライブ出演)
    ※外国の法制度との比較(比較法)、法解釈論を行うものは「発表30分、質疑応答10分」とします。
    ※音声入りPowerPointデータの提出方法は、採択決定後にご案内いたします。

5.一般演題登録方法

<登録手順>

  1. 演題登録 【一般演題の登録】ページより以下の項目について登録して下さい。
    ・「登録者氏名」「登録者所属」「登録者メールアドレス」
    ・「登録する象限」(①マクロ×未然防止領域 ②マクロ×事後解決領域 ③ミクロ×未然防止領域 ④ミクロ×事後解決領域 よりいずれかを選択)」
    ・「演題名」「発表者および所属(複数人の場合はすべて記載)」
    ・「発表内容(抄録)1500字以内」 ※採択後に抄録集に掲載します。
  2. 登録完了: 登録完了メール(自動返信)の受信
  3. 採択通知: 後日「発表日時」「音声入りPowerPointデータの提出方法」のお知らせ
  4. 発表データ提出: 音声入りPowerPointデータの提出

6.COI開示について

発表の中で、COIの開示が必要となるものに関しては、必ず開示をお願いいたします。開示の際は、PowerPointご使用の場合はタイトルの次のスライドに【様式1】または【様式2】のどちらかを挿入して下さい。

書式等は以下からダウンロードできます。
利益相反(COI)の開示について(様式1)(PowerPointデータ)
利益相反(COI)の開示について(様式2)(PowerPointデータ)

【COI(利益相反)自己申告が必要な基準】
発表研究に用いた薬剤・測定機器・器具・質問票・ソフト・システムと関連する、または、それらの成果を利用する目的で関与する企業・法人組織・営利を目的とする団体等(以下、当該企業等と略す)と、演題登録日から過去1年以内に以下に該当する関係がある場合、「利益相反に該当する」と判断して下さい。

A) 当該企業等の役員、顧問職で報酬額が年間100万円以上
B) 当該企業等の全株式の5%以上の所有
C) 当該企業等からの特許権使用料が年間100万円以上
D) 当該企業等から支払われた日当や講演料・の合計50万円以上
E) 当該企業等から支払われたパンフレットなどの執筆に対する原稿料が合計50万円以上
F) 当該企業等が提供する委託研究や共同研究の研究費総額が年間200万円以上
G) 当該企業等が提供する奨学寄付金総額が年間200万円以上
H) 当該企業等が提供する寄付講座に所属している場合
I)  その他、当該研究とは無関係な、当該企業等からの旅行や贈答品などの総額が5万円以上

優秀演題賞について

日本産業保健法学会第2回学術大会では、発表者の研究活動を奨励することを目的とし、優秀演題賞を1題選考いたします。発表は大会2日目の「閉会の挨拶」時に行われ、受賞者には後日賞状が郵送されます。